知っておこう、避難の基本
これまでは災害直後の行動について学んできました。
次の行動は避難所へ行くことなのでしょうか。
避難が必要な場合とはどのような状況でしょうか。
避難の基本を改めて解説していきます。
避難の必要性の見極め
政府や様々なメディアで避難を呼びかけられても、
最後に行動するか否かを決めるのは自分以外にいません。
判断に遅れが出ないよう、あらかじめ避難するかどうかを決める基準を明確にしておきましょう。
- 建物に倒壊の危険性がある
- 建物に損壊がある
- 二次災害の可能性がある
- 行政からの指示が出ている
これらに当てはまる場合には避難が必要です。
自宅や職場など、自分がいる建物自体に致命的な損傷があれば倒壊の恐れがあるため危険です。
また、二次災害の発生の可能性も重要な判断ポイントとなります。
例えば、地震であればその後の余震、津波、火災の発生する可能性があります。
台風や豪雨であれば、洪水や自宅の浸水、土砂崩れの可能性があります。
二次災害が発生した場合に、その場で安全が脅かされるのであれば、発生前に避難しましょう。
国や自治体から避難指示がある場合も、避難の必要があると判断してください。
避難をするためには、避難先と避難経路の安全性が重要です。
二次災害の発生に注意しながら移動しなければなりません。
さらに、その後の降雨などの気象状況にも左右されます。
そして、個人の避難能力も問われてきます。
自分一人なのか、自分一人で何人の要支援者を避難させなければならないのか、
という点も判断のポイントしていきましょう。
避難場所と避難所の違い
「避難する」という行動は避難所に向かうことだけを意味しているのではありません。
避難所以外にも避難場所があります。
詳しく見ていきましょう。
緊急指定避難場所
大規模な公園や広場、河川敷などです。
火災などの災害から命を守るために一時的に避難する場所です。
災害によってその場所は指定されています。
あくまで一時的な避難場所なので、飲食物などの備えはなされていません。
津波等一時避難場所
津波の場合に安全を確保する避難場所として指定された建物で、主に高台が指定されています。
広域避難場所
地震や火災の際に避難し、安全を確保するための避難場所で、
主に広い敷地面積の公園などが指定されています。
一時避難場所
この場所は、より安全な広域避難場所や避難所へ避難する前に、
近隣住民や家族が一旦落ち合う集合場所という位置付けです。
指定避難所
学校や公民館などの公共施設がこの場所にあたります。
災害により自宅で生活することが難しくなった人が、一定期間滞在できる場所です。
避難生活を送ることができ、その後の生活の再建を目指すのです。
避難所の開設期間は1週間以内が原則ですが、被害状況によっては延長される場合があります。
福祉避難所
要援護者に配慮した老人ホーム等の施設が福祉避難所です。
高齢者に限らず、障害者や妊婦の方でも受け入れが可能です。
一時的な避難が避難場所、滞在を目的としているのが避難所です。
避難の際は、最初から必ずしも避難所を目指す必要はありません。
一旦避難場所へ移動し、状況が落ち着いてから自宅での生活が可能かどうか判断しても良いでしょう。
災害時には、避難するかどうかの判断がその後の明暗を分けます。
判断基準をしっかりと覚えて共有しておきましょう。
避難先にも種類があります。
避難所で生活することを考える前に、命を守るにはどんな場所に行けば安全なのかを見極めることが重要です。
それでは次は、ライフラインが止まった場合について説明していきます。